竹村高志税理士事務所ブログ

久しぶりの更新になってしまいました。

会社を設立しようとされている方が，
いくらにしようか悩むことの多い資本金，
以前ブログでも少しふれていますが，
発起人ご自身が用意できる範囲で設定をしましょう。

というのも，資本金は，
借入により調達することができません。
日本政策金融公庫や銀行が融資の対象としているのも，
資本金ではなく，設備資金や運転資金です。

一方，この資本金，
許認可が必要な事業では
最低限の金額が決まっていることもあります。

資本金の設定は，
①許認可が必要な事業（例：運送業，人材派遣業等）であれば，
　その事業の許可を受けるにあたり，
　資本金の下限の設定がないかの確認
②①がある場合，発起人の自己資金で調達が可能か
　　①の設定がない場合は発起人が準備できる自己資金はいくらか
を考えてしましょう。
①の設定があり，発起人の自己資金でまかなえない場合，
他に発起人を募る方法もありますが，
それが難しければ，準備ができるまで
もうしばらく待ったほうがよいかもしれません。